ちばこくほ

ようこそ千葉県国民健康保険団体連合会ホームページへ

当サイトでは、千葉県民のみなさまに健康づくりに役立つ情報や国民健康保険に加入されている被保険者の方々に国民健康保険を正しくご利用いただくための情報などをお知らせしています。

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介護保険事業者の皆様へ

 (1)インターネット回線による請求について

 平成30年3月末をもって、ISDN回線による請求は廃止となります。
 インターネットによる請求への変更または新規申込については、国保連合会へ『請求媒体変更届』(下記の「各種届出様式ダウンロード」参照)を提出し、ID/パスワードを取得、電子請求受付システムより電子証明書の発行申請等の手続きが必要となります。
  詳細は下記広報資料(厚生労働省発)を参照下さい。

(2)書面(紙)による請求について

 平成30年4月より、介護給付費等の請求は原則、伝送または電子媒体(CD-ROM)等による請求となります。
 ただし、一部例外規定があり、平成30年4月以降も書面(紙)による請求を行う場合には、事前の届出が必要です。(平成30年3月31日までに免除届出書を提出)
  なお、免除届出書については、本ホームページには掲載しておりません。
  詳細は下記広報資料(厚生労働省発)を参照下さい。

『お知らせ一覧』は随時更新されていますので、定期的な確認をお願いします。

 新規指定事業所(新たに事業所番号を取得した事業所を含む)については、指定年月日の翌月初旬に千葉県国保連合会より『介護給付費等の請求及び受領に関する届』が送付されますので、同封された記載要領(新規用)を参考にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、国保連合会に提出ください。
 届出内容の変更についても『介護給付費等の請求及び受領に関する届』の提出が必要となります。
 記載要領(変更用)及び必要書類を参考いただき、国保連合会に提出ください。
※下記の「各種届出様式ダウンロード」参照。記載要領(変更用)及び必要書類は下記の「新規指定介護サービス事業所等説明会資料(PDF)」に掲載。
 なお、みなし事業所(保険医療機関、保険薬局等)については、新規・変更ともに『介護給付費等の請求及び受領に関する届』を提出する必要はありません。

注意事項

振込先の変更の場合、翌月支払分に係る変更届の提出期限は毎月末日までとなっております。   
期限を過ぎますと翌月支払の銀行振り込み手続きが間に合いませんのでご注意願います。

 新規指定事業所(新たに事業所番号を取得した事業所を含む)を対象に新規指定介護サービス事業所等説明会を開催しております。  対象となる指定年月と開催予定月(毎年)については下記の通りです。

対象指定年月 説明会開催月
1・2・3月 6月
4・5月 8月
6・7・8月 10月
9・10月 12月
11・12月 3月

※都合により変更になることもございます。ご了承ください。

 なお、対象となっている事業所については、開催日の前に案内通知及び出欠席の確認文書を郵送にて送付いたします。出欠席の返信は必須となりますので、よろしくお願いいたします。
  説明会の資料については、下記よりPDFをダウンロード・印刷していただき、当日持参いただきますようお願いいたします。

 介護給付費等の請求媒体変更及び伝送(ISDN)接続先回線番号の変更をされる事業所については、国保連合会へ届出を提出していただく必要があります。(指定事業所番号ごと)  届出用紙については、下記の「各種届出様式ダウンロード」よりダウンロード・印刷できます。

 平成27年4月介護保険制度改正により、法定代理受領サービスに関する同意書の提出は不要となりましたので御留意ください。

各種届出様式ダウンロード

※インターネット上での届出やEメールでの届出はできません。様式に必要事項をご記入のうえ、介護保険課介護保険係宛て郵送(またはFAX)にて提出ください。

 本会にて給付実績を確認した結果、給付内容に疑義が生じた請求については本会から送付の「算定期間回数制限縦覧チェック一覧表」に基づき、同封の「介護給付費縦覧審査確認表」にて確認調整結果を御提出いただいておりますが、記載例として「【記載例】介護給付費の給付内容の確認について」を掲載いたしますので御参照ください。

 介護給付費等の審査後、本会から事業所へ送付する返戻関係や支払関係の各種通知書の見方、対応等について、不明な点等ある場合は、本資料をご確認ください。
 なお、「エラーコード一覧」をこちらに掲載しておりますので、審査結果の原因について調査する際にご活用ください。

 上記、「1.介護給付費等の請求についての(2)書面(紙)による請求について」に記載のとおり、介護給付費等の請求は、平成30年4月より、原則、伝送又は磁気媒体(CD-ROM等)による請求となります(書面での請求は原則行えない)。
 このことにより、毎月の請求件数が少ない事業所等向けに、磁気媒体での請求が可能となるよう、国民健康保険中央会から当該ソフトがリリースされました(当該ソフトの使用に費用はかかりません)。
 当該ソフトは、事業所の請求が「居宅療養管理指導及び福祉用具貸与」のみの場合に対応しており、その他使用する際の制限がありますので、詳細「介護電子媒体化ソフト広報資料」をご確認いただき、使用可能な場合は、当該ソフトのダウンロードを行ってください。

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